国民負担率について
国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合を示す指標です。
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つとして使用されています。
具体的には、以下の要素で構成されています。
租税負担率とは、国税や地方税などの税金の負担のこと。
社会保障負担率とは、年金や医療保険、介護保険などの社会保険料の負担のこと。
これらを合計し、国民所得で割ることで国民負担率が算出されます。
財務省によると、2024年度の国民負担率は約45.1％でした。
日本の国民負担率は、欧州諸国と比較すると相対的に低いとされています。
2020年のデータで比較してみます。
日本 47.9％
米国 32.3％
英国 46％
ドイツ 54％
スウェーデン 54.5％
フランス 69.9％
OECD加盟36か国中、日本は22番目に位置しています。
世界最高水準の高齢化率を考慮すると、日本の負担水準は決して高いとはいえないとされています。
2024年度の国民負担率は約45.1％だったため、江戸時代の「五公五民」に近づいてきました。
五公五民とは、収穫した米の5割を年貢として納め、残りの5割が農民の手元に残るという江戸時代の年貢率です。
これから高齢化社会になっていく日本。
国民負担率の上昇は避けられないと思います。