iDeCoのデメリット
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金とも呼ばれています。
公的な国民年金とは別に、給付を受け取れる私的な年金制度です。
加入者は自分で掛金を拠出して運用方法を決定し、その運用益と合わせて老後資金を積み立てていきます。
以下、iDeCoのデメリットです。
①制限された出金タイミングと方法
原則として、iDeCoは60歳以降に出金が可能になります。
60歳未満での途中解約は原則として認められておらず、やむを得ない理由がある場合のみ可能です。
その場合は、一時所得として課税されて、さらに加算税が課される可能性があります。
また、iDeCoからの出金方法としては、一括受取りや分割受取り、年金として受取る方法があります。
②運用リスク
iDeCoは選択可能な運用商品が限られています。
他の投資信託などと同様に、運用結果によっては元本割れするリスクがあります。
③手数料
運用信託報酬や口座維持手数料などが発生する場合があります。
手数料は、長期間にわたる運用結果に金銭的に不利な影響を及ぼす可能性があります。
④受取方法による課税
60歳以降に解約する場合の税金は、受け取り方によって異なります。
年金として受け取る場合は、雑所得として課税されます。
公的年金等控除が適用されるため、65歳以上で公的年金などの収入が110万円以下である場合は課税されません。
一時金として一括で受け取る場合は、退職所得として課税されます。
退職所得控除が適用され、(収入金額 - 退職所得控除額) x 1/2 の金額に対して課税されます。
退職所得控除額は加入期間によって異なり、20年以下の場合は40万円×加入年数。
20年超の場合は800万円+70万円×(加入年数-20年)となります。
⑤税制上の変更リスク
現在の税制や制度が将来変更されることにより、金銭的に不利に働く可能性があります。
将来の税負担が予測しにくくなることがあります。
さまざまなiDeCoのデメリットを考慮しつつ、iDeCoを上手に利用しましょう。