「オーナー商法」 ヘリコプターの共同所有権の購入で逮捕者
警視庁は、ヘリコプターなどの共同所有権を購入すれば利益が得られると勧誘し、契約を結んだとして一般社団法人の会長ら3人を、預託法違反容疑で逮捕した。
出資者は、
ヘリや航空機などの「オーナーの一人」になる
機体は団体が運用し、賃貸やチャーターで得た収益を分配する
という説明を受けていたとされています。
「オーナー商法」とは何か
オーナー商法はざっくり言うと、高額な物の「所有者」になれば、運用は業者がやって定期的に儲かりますよという勧誘モデル。
過去には、和牛オーナーや高級外車オーナー、太陽光パネル、リゾート会員権などで被害が多発しました。
表向きは「所有権の売買」です。
しかし、実態はお金を預けて運用益を期待させる投資商品というケースがほとんどです。
預託法（正式名：特定商品等の預託等取引契約に関する法律）
この法律は、まさにオーナー商法対策のための法律です。
原則、特定の商品を預けて利益を分配する取引は原則禁止。
例外的に認められるには、国への届け出や厳格な情報開示、実態のある運用が必要となる。
今回の事件では、届け出をしていない、実際に十分な運用実態が疑わしい、「確実に利益が出る」かのような説明といった点が違法と判断された可能性が高いです。
なぜ「ヘリコプター」だったのか
ヘリや航空機は、価格が高く（数千万円～数億円）、一般人には運用実態が分かりにくい。
また、「富裕層向け」「特別感」がある。
中身を検証しづらい投資話として使われやすいのが実情です。
しかも共同所有にすると、「あなたは本当に所有者です」「単なる投資ではありません」と説明でき、規制をかいくぐろうとする手口になりやすい。
出資者側はどうなる？
刑事事件とは別に、返金請求・損害賠償請求の対象になる可能性がある。
ただし、すでに資金が流出し、法人の資産が乏しい場合、全額回収は難しいケースも多い。
最近は、不動産や太陽光、航空機・船舶など、「実物がある投資」を装った商法が再び増加している。
低金利・物価高で「資産を増やしたい」という心理につけ込む構図は、「みんなで大家さん」問題などとも共通しています。
参考資料 Yahooニュース ヘリコプターめぐる預託法違反事件 オーナー商法は、なぜ禁止なのか