「みんなで大家さん」集団訴訟 和解案を拒否
不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ」をめぐる集団訴訟。
運営会社が原告側に「出資金全額の返還（分割払いの提案）による和解」を申し出た。
しかし、原告側は拒否したことがSNS投稿などで報じられています。
何が問題になっているのか
「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づき、個人投資家から資金を募る不動産投資商品シリーズ。
主力案件として成田空港周辺の大型商業施設開発などがあり、年利約7％の配当をうたって投資を募っていました。
しかし、分配金の支払いが遅延し、一部プロジェクトは計画が進まず未完成のままという状態となっています。
出資者は全国で数万人にのぼり、総額約2000億円超を集めていたとされます。
背景としての行政対応
2024年6月には、東京都・大阪府が都市綜研インベストファンドおよび販売会社に対して行政処分や行政指導を行っています。
これは説明義務違反や情報開示不足などが問題とされたもので、これが訴訟リスクを高める一因になっています。
集団訴訟 原告側の訴え
2025年11月、全国の出資者1191人が大阪地裁に集団提訴。
運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）に対し、契約解除と出資金約114億円の返還を求めています。
原告側は主に、分配金遅延や説明責任の欠如、不適切な資金管理などを問題視しています。
運営会社の和解申し出
SNS上の情報によれば、都市綜研インベストファンド側が原告に対して「出資金を分割で全額返還する」とする和解案を提示したと報じられています。
この和解案について、原告側は拒否したとの情報が出ています。
ただし、この点については主要メディアでの確認報道がまだ出ておらず、和解案の内容や条件、裁判所での扱われ方について公式な詳細は未確認です。
個人投資家向けの不動産クラウドファンディングや小口投資商品のリスク、開示義務のあり方が問われる重要な事案です。
今後、どのように進展していくのか注目です。
参考資料 Yahooニュース みんなで大家さん側が和解申し出 「出資金、分割で全額返還」 集団訴訟、原告側は拒否・大阪地裁