日本郵便「フリーランス法違反」の疑いで調査
公正取引委員会（公取委）が、日本郵便を対象に「フリーランス法違反」の疑いで調査を始めたと報じられている。
日本郵便が業務委託したフリーランス（外部の個人事業者・専門家）に対して、法律で義務づけられている「取引条件」の明示を適切に行っていなかった可能性があるというものです。
フリーランス法とは？
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）。
2024年11月に施行された法律で、企業や団体がフリーランスに仕事を委託するときに、重要な取引条件を事前に明示することを義務付けるものです。
取引条件の内容には、業務内容や報酬額、支払期限、その他重要な条件がある。
目的は、口頭だけの発注によって不利な条件が押し付けられることや、報酬トラブルを防ぐことです。
日本郵便での違反疑いの内容
公表された報道によると、日本郵便は社内調査で以下のような状況が確認されています。
本社・全国支社で計約380件の業務委託において、フリーランスに対する取引条件の明示がなされていなかった可能性がある。
対象となったフリーランスは223人にのぼる。
明示されていなかった条件には、業務内容や報酬額、支払い期日などが含まれるとされています。
日本郵便は従来、50万円未満の外部委託については契約書などの事務手続きを省略する社内ルールを適用していた。
そのため、そのままフリーランスの取引でも書面を作成しないケースがあったと報じられています。
日本郵便側の対応
日本郵便は社内規定自体はフリーランス法に適合するとしていたとしている。
しかし、社内ルールの内容が分かりにくく、法令や社内ルールに関する研修・周知が十分でなかったことを認め、関係者に謝罪しています。
今後、法令違反が再発しないよう対応策を進めるとしています。
公正取引委員会の視点
公取委はフリーランス法施行後、違反行為を見逃さず、違反が認められる場合には迅速かつ適切に対処するとしており、取引条件の明示が「最も重要」と指摘しています。
なお、今回の社内調査では全国の郵便局（約2万局）での取引実態までは含まれていないとされており、今後の調査範囲や対応が注目されます。
参考資料 公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性