「食料品の消費税ゼロ」飲食店は「全然喜べない」なぜ？
「食料品の消費税ゼロ」は、家計にとっては朗報に見えます。
ところが、飲食店からは「全然喜べない」「むしろ困る」という声が出ています。
食料品の消費税ゼロは、「内食（スーパー）」だけが恩恵を受け、外食（飲食店）は取り残される」ためである。
競争条件が一気に悪化するのが最大の理由です。
なぜ飲食店は困るのか
外食は「ゼロ％」にならない
日本の税制では、食料品（持ち帰り・スーパー）は軽減税率の対象となっている。
しかし、外食（店内飲食）は標準税率（現在10％）である。
仮に「食料品の消費税がゼロ」になっても、外食はゼロにならず、10％のままとされる可能性が高い。
つまり、
スーパー：消費税0％
飲食店：消費税10％
という大きな価格差が生まれます。
内食シフトが一気に進む
すでに物価高で、弁当や総菜、冷凍食品の需要が伸びています。
そこに、「食料品は税ゼロ、外食は10％」となると、
外食1,000円 → 1,100円、同等の弁当1,000円 → 1,000円となり、消費者はさらに外食を控える
特に打撃を受けるのは、ランチ中心の店やサラリーマン向け定食屋、個人経営の飲食店となる。
原価高が直撃で値下げもできない
飲食店は今、食材価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足による人件費増でギリギリの経営です。
消費税ゼロの恩恵がないのに、「スーパーが安くなるから、飲食店も値下げすべき」という心理的圧力だけが強まる。
つまり、値下げできない、客は減る、利益も減るという三重苦。
仕入れ段階では「消費税を払う」
飲食店は、食材や調味料、包装資材を仕入れる際、これまで通り消費税を支払うケースが多い。
一方で、売上にかかる消費税は10％となり、客足は減る
税負担感だけが相対的に重くなる
飲食業界の本音は一時的な減税よりも、外食も含めた公平な支援である。
具体的には外食への税率引き下げや光熱費・人件費への直接支援などです。
飲食業界に対して、今後どうなっていくのか注目される。
参考資料 Yahooニュース 「戦後最短」真冬の選挙戦 消費税減税でほとんどの各党“横並び”物価高に有効か?「食料品の消費税ゼロ」飲食店の困惑 穴埋め財源も不透明のまま…【サンデーモーニング】