東京都のマンション 維持費用である管理費や修繕積立金が上昇傾向
最近、東京都心部のマンション価格が上昇している。
並行して、購入後の維持費用である管理費や修繕積立金も上がっているという傾向が顕著になっている。
管理費・修繕積立金がここ数年で上昇している
首都圏全体での統計
2020年〜2024年の4年間で、管理費は約7.5％上昇、修繕積立金は約16.5％上昇といったデータがあります。
これはコロナ後のインフレや人件費・建築資材価格の高騰が影響した結果とされています。
調査では、首都圏（70㎡換算）での平均値が管理費：約 15,120円/月、修繕積立金：約 14,350円/月といずれも過去最高水準になっています。
10年〜長期で見ると、過去10年で管理費・修繕積立金を合わせた負担が月額で5,000円以上増加しているという推計もあります。
なぜ維持費が上がるのか
維持費が高騰している背景には、いくつかの構造的な要因があります。
（1）資材・工事費の高騰
屋上防水・外壁修繕・共用設備更新などの工事費自体が高くなっており、長期修繕計画の見直しが必要になっています。
（2）人件費の上昇
管理員・清掃員・メンテナンススタッフなどの人件費が上がっており、日常の管理費にも影響しています。
（3）老朽化物件の増加
築年数が進むと修繕費用が大きくなることが一般的で、修繕積立金を増額する必要があるケースが増えています。
建物の年数による違い
維持費は築年数によってもかなり変わります。
新築〜築5年以内：管理費が高めに設定される傾向（管理会社初期設定が影響）
築10〜20年頃：修繕積立金が最も高くなる時期（大規模修繕の時期と重なる）
古い建物：管理費は下がる場合がありますが、修繕積立金が不足しがちになることもあります。
つまり、築年数によって「管理費」と「修繕積立金」のどちらが負担増になるかは異なり、全体としては維持費の総額が上がる傾向にあります。
都心部を中心に、マンション価格の高騰とともに管理費・修繕積立金も上昇傾向にあります。
管理費はここ数年で数％の上昇、積立金はそれ以上の伸びが見られ、総額で月額数千円のアップも出ています。
その理由は人件費や資材費の高騰、老朽化に伴う修繕負担の増加など、構造的な要因が背景にあります。
購入する際は建物全体の維持計画を確認し、購入後の支出も含めた資金計画を立てることが重要です。
参考資料 日本経済新聞 マンション、価格だけでなく維持費も高騰 修繕工事見直しが急務に