ハローワークの求人の賃金 良い条件が少ない現状
同じ職種でも、ハローワーク掲載求人の賃金が1〜2割低い、という差が常態化している。
賃金が民間サービスより1〜2割低い理由
企業は求人チャネルを目的別に使い分けています。
ハローワーク
無料で掲載できる
書類審査や条件設定が緩いため、コストをかけたくない求人が集まりやすい
民間求人サイト・エージェント
掲載料・成功報酬が高い
応募者の質が高いため、賃金・条件が良い求人を出す
その結果、「同じ職種でも、ハローワーク掲載求人の賃金が1〜2割低い」という差が常態化しています。
民間業者に求職者が流れる理由
特に若年層・正社員志向が離脱
スマホで検索しやすい
年収・福利厚生・リモート可否など情報が詳細
スカウト機能やエージェント支援がある
これらはハローワークが苦手な領域です。
結果として、若年層やIT・専門職、キャリアアップ志向の人材が民間サービスへ流出します。
条件の良い求人が減る「悪循環」
ここが最も深刻な点です。
悪循環の構図
賃金・条件が低い求人が多い → 優秀な求職者が来ない → 企業が「良い人が来ない場所」と認識 → 条件の良い求人を出さなくなる → さらに賃金水準が下がる
ハローワークは「最後の受け皿」的な位置づけに押しやられつつあります。
利用者層の固定化も進行
現在の主な利用者は中高年や非正規からの再就職希望者、地域密着・地場産業志向、失業給付の手続きが必要な人という傾向が強い。
成長産業・高賃金職種との接点が薄くなっています。
今後の焦点として、民間サービスとの差別化をどうするか、高賃金職種を呼び戻せるか、職業訓練と成長産業の接続を強化できるかが改革のポイントです。
ハローワークが担う役割として、地方・中小企業の雇用インフラ、失業給付・職業訓練との一体運用、就労困難者（長期無業・障害者等）の支援、最低限のセーフティネットという役割がある。
求人者にとっては、ハローワークと民間業者との使い分けが重要となる。
参考資料 日本経済新聞 ハローワーク求人、民間より賃金1〜2割安 待遇見劣り→敬遠の悪循環