物価高対策 支払いは現金のみにする店舗
物価高対策として、あえて「現金払いのみ」に戻した店舗がある。
現金のみへ回帰したスーパーの背景
今回話題になっているのは、宮城県仙台市の地元密着型スーパーの取り組みです。
この店では2025年4月からクレジットカード・電子マネー・QRコードなどのキャッシュレス決済を全て廃止。
現金支払いのみの対応に戻しました。
その理由や狙いは次の通りです。
これまで売上の約3割のお客がキャッシュレス決済を使っていたものの、店側が決済事業者に支払っていた手数料が年間で約2,000万円にのぼっていたといいます。
決済手数料はクレジットカードやQR決済ごとに異なりますが、一般的に2〜3％程度かかり、売上金額の相当部分が手数料として消えてしまいます。
物価高が続く中で、地元の消費者に少しでも低価格商品を提供するため、キャッシュレス決済のコスト分を削減して価格に還元する選択をした、というのが社長の説明です。
コスト削減と価格還元の具体例
現金払いのみにした結果として、手数料分のコストが減ったぶんを商品価格の引き下げやセール原資に充てていると報じられています。
実際に、特売で野菜や卵が大幅に安く販売されているという例も報道され、現金払いの顧客には「物価高の中でありがたい」との声もあります。
現金決済のみへの移行後も売上が落ちず、逆に増加したとのコメントも見られ、地域消費者の支持を集めているようです。
なぜ「現金のみ」にするのか
決済手数料が経営を圧迫している
中小店・地方店舗ほど薄利で経営しているため、キャッシュレス手数料の負担が利益を削る大きな要因になります。
物価高で消費者の価格感度が高まっている
仕入れ価格や光熱費、人件費が上昇する中、できる限り価格を抑えたいという意識が強くなっているためです。
地域の消費者の受け止め
特に現金派の高齢者や価格重視の買い物客からは歓迎されており、支払い手段としての不満よりも価格メリットが評価されています。
全国的にはキャッシュレス化が進んでいるのも事実で、政府もキャッシュレス決済比率をさらに高める方針を掲げています。
一方で、今回のように手数料負担と物価高の影響でキャッシュレスをやめる判断をする事業者が出るなど、現場の事情は地域や業態によって分かれているのが現状です。
今後、どうなっていくのか注目です。
参考資料 Yahooニュース 物価高対策で「あえて現金のみ」に回帰する店 年間2000万円のキャッシュレス決済手数料を商品価格に還元