東京23区 家賃が可処分所得の4割超に
東京23区の賃貸市場で家賃の上昇が目立っている。
特にファミリー層向けマンションの募集家賃が、世帯の「可処分所得の4割」を超える水準になっている。
家賃が可処分所得の4割超に
東京23区ではファミリー向けマンションの募集家賃が、可処分所得の40％を超える水準になったという報道があります。
これまで比較的安定していた家賃の伸びが、分譲マンション価格の高騰などの影響で本格的な上昇局面に入っているとの分析です。
最新データでは、東京23区の平均募集家賃はいずれも過去最高値を更新しており、単身・カップル・ファミリー向けすべてで上昇が続いています。
ファミリー向けの平均家賃は約23万円台に達したとの統計もある。
分譲価格の高騰で購入を諦める世帯が賃貸に流れていることが一因とされています。
なぜ家賃が上がっているのか？
分譲マンション価格の高騰
首都圏の新築・中古マンション価格が大きく上昇しており、購入を断念する層が増えて賃貸需要が強まっているという状況があります。
購入が困難なため、賃貸に流れることで家賃市場が需給逼迫になっています。
供給と需要のバランス
東京23区では人口流入が続き、特に単身者や若い働き手の需要が非常に高い状態が続いています。
ファミリー向けは供給が依然として不足しているとされ、よりグレードの高い物件でさえも高値になりやすい傾向です。
全体の物価・建築コストの上昇
建築費の高騰や物価上昇も賃料に転嫁され、家賃に上乗せされやすい環境になっています。
家賃が可処分所得（税金や社会保険料を差し引いた手取り収入）に占める割合が増えると、食費、教育費、貯蓄など他の支出を圧迫します。
一般に、住宅費の負担率が30%を超えると家計への圧迫が強いと言われている。
それが40%を超える水準になると、収支バランスはさらに厳しくなります。
今後の住宅価格がどうなるか注視が必要となる。
参考資料 日本経済新聞 東京23区の家賃、世帯所得の4割超え マンション高騰波及で家計圧迫