iRobot（ルンバで有名） 2025年12月に経営破綻
「ルンバ」を開発した米国の家庭用ロボットメーカー、iRobot（ルンバというブランドで有名）が、2025年12月に連邦破産法第11条に基づく経営破綻を申請した。
中国企業による買収という形で再建に向かうことになりました。
破綻の原因は何？
最大の要因として挙げられているのが、価格と技術両面での中国メーカーの猛烈な追い上げです。
例えば、Ecovacs RoboticsやRoborockなどの中国企業は、性能・機能面で一定以上の品質を保ちながら、低価格帯の製品を大量に市場投入し、世界中でシェアを急速に伸ばしました。
この結果、ルンバは以前のような圧倒的な市場優位性を失い、競争力が低下していったとみられています。
また、近年は売上高が大幅に落ち込み、利益が圧迫されていたことも重要な構造的要因です。
iRobotは2024〜2025年にかけて収益が減少し、赤字が拡大していました。
例えば、株価の大幅下落や人員削減を余儀なくされるなど、財務面で深刻な悪化が進んでいたことが報じられています。
iRobotは製造を海外（主にベトナムなど）で行っていましたが、米国の関税政策によるコスト増も痛手になりました。
例として、2025年時点でベトナムからの輸入品に対して46％の関税が課せられた。
その結果として、数千万ドル規模のコスト増になったという指摘もあります。
一部報道では、iRobotの製品戦略や開発面でも市場ニーズに十分に応えられなかったという指摘があります。
ルンバは基本性能では優れていたものの、競合他社が搭載する多機能センサー・モップ機能・高精度ナビゲーションなどの新技術を採り入れるスピードで遅れを取ったという評価もあります。
こうした製品差別化の困難さが、価格競争の激化と重なり、競争力低下につながったとみられています。
iRobotの破綻は単一の原因ではなく、中国メーカーとの激しい価格・技術競争や売上・利益の大幅な減少、関税負担や高コスト構造、Amazonの買収計画挫折による体力不足、製品開発の遅れといった複数の要因が同時に重なり合った結果といえる。