オープンハウス 2027年度入社の営業職の新入社員の初任給 月額40万円に
オープンハウスグループが、2027年度入社の営業職の新入社員の初任給を4万円引き上げて、月額40万円にする方針を発表しました。
2027年度（2027年4月入社）の営業職の新入社員の初任給を40万円に設定。
これは従来の36万円から4万円アップするものです。
新卒で営業職（主に住宅営業など）として入社する人が対象です。
一部報道では、入社支度金として30万円を支給し、最初の給料日には合計70万円を受け取れるようにする方針と報じられている記事もあります（企業発表の詳細は今後正式公表される可能性があります）。
狙いとして、人手不足が深刻化している不動産・住宅業界で、優秀な人材の早期確保や競争力強化を図る目的と見られています。
特に営業職は事業の成長に不可欠なため、待遇を引き上げることで他社との採用競争で有利にする狙いがあります。
他の大手企業でも、初任給を含む給与水準の引き上げを打ち出す動きが見られています。
例として損害保険大手やIT企業でも、初任給を40万円前後に設定するケースがあります。
営業職の給与があがる理由
①人手不足が特に深刻だから
最大の理由は、営業職のなり手不足です。
少子化で若年労働力が減少。
また、「ノルマがきつい」「長時間労働」というイメージがある。
事務・IT・企画職に人気が集中している。
結果として、
企業の売上を直接つくる営業が足りない。
確保するために「給与を上げる」以外の手段が効きにくい。
という状況になっています。
②営業は「利益直結型」の仕事だから
営業職は他職種と違い、成果が数字で明確です。
1人の優秀な営業が年間で数億円の売上や数千万円の粗利益を生むケースも珍しくありません。
企業側から見ると、月給を数万円上げても成果が出れば十分に回収できる。
投資対効果が非常に高い職種であり、そのため、営業職だけ給与が突出しやすい理由です。
③固定給を上げないと人が集まらなくなった
以前は営業職といえば、基本給は低めでインセンティブ（歩合）で稼ぐ。というモデルが主流でした。
しかし最近は、若手が「安定収入」を重視しており、暮らしにおいては生活費・家賃・物価の上昇がある。
成果が出るまで生活が苦しい職種、つまり営業職は敬遠されがちとなっている。
そのため企業は、最初から高い固定給を提示し、インセンティブは「上振れ要素」に変更という設計に変えています。
④「即戦力化」が難しく、育成コストが高い
営業は誰でもすぐに成果が出る仕事ではありません。
商品知識や法律・契約・業界慣行、顧客対応スキル、メンタル耐性が必要となる。
これらを育てるのに、1〜3年かかり、数百万円単位の教育コストがかかります。
途中退職されると企業の損失が大きく、高給で定着率を上げたい。という動機が働きます。
営業職は高給、つまり、楽ではない点に注意が必要だ。
重要なのは、成果責任・プレッシャーも大きいということです。
営業職の高給化は結果が出なければ評価が下がる。
数字未達が続けば、配置転換や退職勧奨というリスクと表裏一体です。
高給な営業職にすぐ飛びつく前に、じっくりと仕事内容の研究が必要となってくる。
参考資料 Yahooニュース 新入社員に70万円 初任給UPと支度金奮発で オープンハウス 27年度から 待遇引き上げで人材確保