全国健康保険協会（協会けんぽ）2026年度に平均保険料率を引き下げる方向で調整
全国健康保険協会（協会けんぽ）が、2026年度（令和8年度）に平均保険料率を引き下げる方向で調整に入った。
協会けんぽについて
協会けんぽは、中小企業の従業員やその家族など、約 4,000万人が加入する健康保険制度です。
保険料は 給与に対する一定割合（保険料率） で決まり、労使で折半して支払います。
現在（2025年度）の全国平均保険料率は 10.00％程度。
この率は、協会けんぽ設立後、2012年度に 10.00％に引き上げられてから据え置かれてきました。
2026年度（令和8年度）の下げ調整のポイント
協会けんぽは、平均保険料率を 10.0％ → 9.9％ に引き下げる方向で調整に入った。
現在の10.0％から 9.9％へ引き下げる方向で議論・調整中であり、これは約34年ぶりの引き下げ検討とされています。
なぜ「34年ぶりの引き下げ」と言われるの？
協会けんぽは1985年の発足当初、保険料率は約8.2％からスタートした。
財政赤字の解消などを背景に、2012年度に10.00％に引き上げられて以降、据え置きされてきました。
10.00％を下回る方向で調整が実際に進めば、平均保険料率としては大幅据え置き後の初の引き下げとなる可能性があるので、「34年ぶり」と言われています。
ただし、官報や最終決定前の段階の調整案であり、正式な最終値は今後の審議・決定を待つ必要があります。
調整の背景
協会けんぽの財政状況が改善したことがあげられる。
協会けんぽの2024年度決算では、保険料収入が賃金上昇や加入者の増加で大きく伸びた。
他に、医療給付費の伸びが比較的抑えられていた。などにより、収支差が改善したことで、保険料の引き下げ余力がうまれたと考えられています。
ただし、国や加入者からは「中長期の安定や準備金の確保」という観点から、必ずしも引き下げに賛成する声ばかりではない。という意見も出ています。
いつからの変更か
新しい保険料率は、例年どおり 2026年4月以降（3月分保険料から）適用される見込みです。
賃金上昇や加入者数増で保険料収入が伸びたことは、協会けんぽの財政運営にとって好材料です。
保険料率が 0.1ポイント下がることにより、給与からの控除が少し減る ため、従業員・事業主双方の負担が軽くなります。
例：月収30万円なら負担は年間で数千円〜数万円程度の軽減に相当する可能性がある。
物価高の今日では、保険料の減少は家計の助けとなるだろう。
参考資料 日本経済新聞 4000万人加入の協会けんぽ､保険料率34年ぶり下げ 手取り増を後押し