NISAの0歳開始も視野 富裕層優遇となるか
政府は、NISAの未成年（18歳未満）への拡大や年齢制限の撤廃（0歳開始も視野）」について具体的に議論をおこなっている。
何を検討しているのか？
政府・与党や金融庁が「つみたて投資枠」について現行の18歳以上という年齢制限を引き下げて事実上撤廃し、0歳から口座を作れる、利用できる方向で調整していると報じられています。
これは「こども支援」や子育て世帯の資産形成支援を狙いとするものです。
適用を「つみたて投資枠」に限定する案が多く、年間上限を通常120万円→半分の60万円にする、非課税保有枠を600万円に制限する、引き出し可能年齢を12歳（あるいは一定年齢）まで制限して親の「資産移転」目的の悪用を防ぐ案が報じられています（案段階）。
金融庁の税制改正要望や与党議連の提言で未成年への拡大が挙がっており、新NISA開始後に未成年が対象外になったギャップを埋める狙いがあるとされています。
問題点（富裕層優遇批判の中身）
税優遇の恩恵が所得や資産の多い世帯に偏る可能性
NISAは「税の優遇（運用益非課税）」であり、そもそも投資に振り向けられる余裕がある世帯（高所得・富裕層）が多く利用しやすい仕組みです。
子ども名義でも、親や祖父母がまとまった資金を投入できる家庭ほど大きな優遇を受けるため、結果的に富裕層への優遇につながりやすいという指摘があります。
贈与・資産移転手段としての活用（節税的利用）
年少者名義で大口を非課税で保有→成人後に引き出す、という形で資産移転や節税に利用されかねない点がある。
報道では引き出し制限を設ける案が検討されているのはこうした懸念への対応です。
過去のジュニアNISAの失敗教訓
旧ジュニアNISAは“引き出し制限”など利便性の問題で普及が進まず廃止された経緯がある。
単純に戻すだけでは利用拡大の期待が果たせない可能性がある点も批判されています。
「つみたて投資枠」の未成年拡大（0歳からの利用含む）については、政府・与党や金融庁が検討している段階です。
賛成側は「長期的な資産形成支援・金融教育」を挙げますが、批判側は税優遇が結果的に富裕層に有利になり格差拡大につながる点を指摘しています。
制度設計次第で格差是正にも悪化にも転じる状況がある。
参考資料 Yahooニュース “税”めぐる議論が本格化…「住宅ローン減税」「“年収の壁”引き上げ」など“高市カラー”にじむ減税政策で国民負担どうなる?一方で財源は【news23】