円安による物価高 家計や企業、政策にどう波及する？
日銀が円安による物価高に警戒を強めている。
食料品などの輸入価格が一段と上昇し、物価全体に波及すれば、消費にも悪影響が出かねない。
円安になると、どうなる？
円安は「輸入価格を上げる」→ 食料・燃料などの価格上昇（輸入物価上昇）を通じて消費者物価に波及する可能性が高い。
同時に、輸出企業は円換算で利益が増えるため、株価や企業収益は押し上げられやすい。
だが、賃金が物価上昇に追いつかないと、実質所得が低下して消費が弱まる（“悪いインフレ”）。
円安の影響はどれくらいで物価に繁栄されるのか
影響は即時〜数か月〜1年以上と幅がある。
燃料や食料など現物の輸入は短期で家計に効くが、加工品やサービスの価格への完全な波及（パススルー）は時間がかかります。
研究では大きな為替変動（例：25%程度）は消費者物価に数%の押し上げを与えると試算されることがありますが、数字は条件次第です。
「良いインフレ」と「悪いインフレ」
良いインフレ：需要増（景気拡大）で賃金・雇用が改善しながら物価上昇 → 実質的に消費も増える。
悪いインフレ：外部要因（輸入コスト上昇等）で物価だけ上がり、賃金が追いつかない → 実質生活水準が低下し、消費・景気を悪化させる可能性が高い。
日本でおこっている物価高は、悪いインフレが原因となっているといえる。
今後、日銀がどのように動くのか注視していきたい。