日本の長期金利が約1.80%台まで上昇 どうなる？
日本の長期金利（新発10年国債利回り）が約1.80%台まで上昇し、2008年6月以来の高水準近くに達しました。
新発国債とは？
国が定期的に行う入札で、その時点で最新として発行される国債をいいます。
10年国債なら、毎月新しい「シリーズ」が発行される
発行されたばかりの“今月の10年国債”＝新発10年国債
市場では 最も取引量が多く、代表的な金利指標として使われます。
つまり、新発＝最新シリーズの国債のこと。
最も流動性が高く、指標金利として使われている。
メディアで報じられる「10年国債利回り」は、ほぼこの新発10年国債の利回りのことです。
どうして長期金利の利回りが上がるのか？
国債の「供給増→価格低下→利回り上昇」。
政府が大規模な補正予算や追加歳出を打ち出す（＝国債発行が増える見込み）と、市場は将来の国債供給増を織り込みます。
需要が相対的に追いつかなければ国債価格が下がり、利回り（＝金利）が上昇します。
信用（財政健全性）懸念
大幅な財政拡張が「財政悪化」につながると投資家が判断すると、日本国債を敬遠して売る動きが出ます。
需給だけでなく「リスクプレミアム」が上乗せされて、利回りが上がります。
海外金利・為替の影響
世界の長期金利やドル金利の上昇、円安進行は日本の債券の相対魅力を下げ、外貨建て投資家の売りや国内のリスク見直しを誘発します。
報道では円安も進んでおり、これが国債・金利動向を悪化させる一因になっています。
入札・需要の弱さ
実際の国債入札で最低落札価格が期待を下回る「弱い結果」が出ると、市場センチメントがさらに悪化します。
報道でも最近の入札がやや弱かったとあります。
実際の経済で何が起こるのか？
政府の借入コスト上昇
国債利回り上昇は政府の利払い負担を増やし、財政に直撃します。
民間金利上昇
住宅ローンや企業の借入金利も長期金利に引きずられて上昇する可能性があり、企業投資や住宅市場に影響します。
株式市場の重し
金利上昇は割引率を上げて株価の上値を抑えるため、株価にとってマイナス要因になりやすいです。
為替（円安）
財政拡大×日銀の金融政策姿勢で円安が進むと、輸入物価→インフレ懸念が強まり、金利にも影響します。
高市内閣の「拡張的な財政姿勢」が市場で国債供給増＋財政リスクとして受け止められ、国債売り→価格下落→利回り上昇（＝10年債で約1.8%）につながっています。
今後は補正予算の規模や入札実績、日銀の対応発言が重要となってきます。
参考資料 Yahooニュース 長期金利、１・８００％に上昇…２００８年６月以来の高水準