不動産協会 新築分譲マンションの「引き渡し前の転売を禁止する対応方針」を発表
不動産大手が加盟する業界団体「不動産協会」は新築分譲マンションについて、「引き渡し前（入居鍵を受け取る前）の転売を禁止する対応方針」をまとめました。
投機的な短期転売を抑え、実需者が買いやすくするのが狙いです。
主な内容
購入契約の段階で「引き渡し前の転売は違反である」旨を説明する案を盛り込む。
転売が判明した場合、各社は契約解除や手付金の没収などの対応を取ることができる旨を想定している。
不動産協会には三井不動産・三菱地所などを含む約160社が加盟している。
実効性について
強制力はない
協会の方針であり法令ではないため、方針どおりの措置を取るかどうかは各加盟企業の判断に委ねられる。
したがって運用は企業ごとに異なる見込みです。
そもそも「引き渡し後」の長期間の転売禁止（千代田区が要請した“引き渡し後5年間禁止”など）は、引き渡し後に売買する権利を法的に封じるのが難しく、実効性に疑問があると指摘されています。
業界側も実務上の制約を認めている点に注意が必要です。
既に出ている具体例
三井不動産レジデンシャルは月島の大型タワマンで、引き渡し前に転売活動をした場合に手付金没収や契約解除を行う可能性を購入希望者に通知しています。
こうした個別事例が方針の背景になっています。
今回の対応により、新築の“抽選倍率”等は一部の物件で下がる可能性がある（投機的な申し込みが減るため）。
千代田区が今年7月に、「引き渡し後に一定期間の転売を禁じる特約導入」を業界に要請しており、その動きが業界方針の検討を促した経緯があります。
国交省も動向を注視していると報じられています。
参考資料 Yahooニュース 引き渡し前の転売禁止へ マンション、業界団体方針