NTT 5年後に約34万人分の業務は業務の半分を生成AIなどで代替可能
NTTは自社で把握した範囲のうち、約34万人分の業務について、「5年後に業務の半分程度を生成AIなどで代替できる」との見通しを示した。
どんな業務が代替されやすい？
一般に生成AIが得意な仕事＝ルーティンな文章作成・要約、議事録作成、問い合わせ応対の一次対応（FAQ対応）、定型レポート作成、データ整理・抽出、定型的な経理事務などは代替・支援されやすいとされています。
NTTも資料作成や問い合わせ対応など、工程の多くをAIに任せられる例を挙げています。
影響について
今回の見通しが採用抑制や職務の“振り分け（仕分け）”につながる可能性、AIを使いこなせる人と使えない人との間で雇用格差が出る点を指摘しています。
企業側は「AIでできることは任せ、人はより創造的・判断的な業務へ」とする方向にシフトする傾向が強くなります。
NTTグループ内の動き
NTTグループは生成AIを業務に組み込む動きを強めており、NTTグループやNTTデータの調査・報告でも「実験段階から実運用へ」「生産性向上のために投資を拡大する」傾向が明らかになっています。
NTTデータの調査では企業トップの多くがAI投資を拡大する意向と報告されています。
社会的な論点
大手企業（NTTなど）は同時に、誤情報や社会的影響に対する規制・ガバナンスの必要性も強調しています。
AIの急速な導入が社会秩序や民主主義に与える懸念について議論している。
また、政府・研究機関はリスキリング（学び直し）や労働移動支援、再配分政策などを検討する必要があるといった研究・提言もあります。
「業務の半分を代替」は「すべての職が半分なくなる」という意味ではありません。
多くは「ある業務工程・作業の半分程度をAIで代替できる」という想定で、職務の中でAI化される工程と人が残る工程が混在する未来を想定する表現です。
参考資料 日本経済新聞 AIが仕分ける日本の雇用 NTT、34万人の業務「5年後に半分代替」