住宅ローン減税 狭小マンションや小さめ戸建てなど対象になりやすく
国土交通省は「住生活基本計画（全国計画）」の見直しの中で、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の適用の目安となる「居住面積」を、従来の「最低50平方メートル」から概ね「40平方メートル程度」に引き下げる方向で検討しています。
いわゆる狭小マンションや都市部の小さめ戸建てなども対象になりやすくなる。
背景・理由
近年の資材高や工事費高騰で住宅価格が上昇していることや単身・少人数世帯の増加で、小さめ住宅のニーズが高まっている点を踏まえている。
家計負担の軽減と多様な住まい方の支援を狙う政策変更案です。
現行ルールと今回の“緩和”の実務的ポイント
現在（従来）は、原則として床面積50㎡以上が住宅ローン減税の要件です（登記面積で判定）。
ただし既に実務上は40㎡以上50㎡未満でも、一定条件下で適用される暫定的な緩和がある（たとえば合計所得が1,000万円以下の世帯など）。
今回の見直しはその基準を恒常化・全国計画に反映させる方向のものです。
実際に「40㎡以上50㎡未満での適用要件」や「所得要件（1,000万円など）」に関する解説は、国交省のQ&Aや金融機関の解説でも示されています。
誰にメリットがあるのか？
都市部のワンルーム〜1LDK（40〜50㎡台）の購入者や、コンパクトな戸建てを買う若年単身・共働き世帯などが直接的な恩恵を受けます。
ただし、所得や住宅の「省エネ基準」や「新築／既存」「建築確認の時期」など、他の要件も併せてチェックする必要があります（例：省エネ適合住宅は上限額が大きい等）。
いつから？
現時点の資料は「住生活基本計画の中間とりまとめ」や分科会での議論の段階で、公表された方針案（＝検討事項）です。
本計画は5年に一度見直され、最終的には計画の決定（政府の取りまとめ／閣議決定）や関連する税制の取扱い（国税庁・財務省の運用や法律改正）で確定します。
国交省のスケジュール案では中間まとめの公表後、議論を続け2026年3月の閣議決定をめざす流れになっています。
つまり、即時に税法が自動で変わるわけではなく、最終決定→関連省庁の調整→実務上の運用ルールの明示が必要です。
現時点では検討の段階であり、都市部の小さめ住宅を購入する世帯の支援につながる可能性が高いということです。
参考資料 日本経済新聞 狭小マンションにも住宅ローン減税 国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和