赤字の病院割合は約7割 閉院の危機
赤字の病院割合は約7割以上にのぼり、病院は 閉院の危機にたっている。
医業利益が赤字の病院割合が約7割（2023年度→2024年度で69〜74％程度）と報告されています。
主な原因
診療報酬（公定価格）が物価上昇・人件費上昇に追いついていない
診療報酬は政府が決める“公定価格”で、急激な物価・賃金上昇を各病院が自由に価格転嫁できません。
改定で一定の補填（例：ベースアップ評価料）は導入されたものの、コスト上昇を十分にカバーしきれていないとの指摘があります。
人件費と医療材料費の上昇（コスト増）
電気代や医療材料、薬剤、人件費（看護師らの賃上げ要求含む）が増え、医業収益の伸びを上回るペースで費用が膨らんでいます。
調査は医業収益は増加しても医業費用の伸びが上回っているとまとめています。
コロナ期の補助金・特例の終了
新型コロナ対応で入っていた公費支援や特例が段階的に縮小・終了したため、補助が無くなった分だけ収支が悪化した病院が多数あります（2024年以降に影響が顕著）。
消費税負担と補填のばらつき（補填不足）
医療機関が仕入れで負う消費税負担分を診療報酬で補填する仕組みですが、病院ごとに補填率に差があり、多くの病院で補填が不十分になっているという調査結果があります。
病院の役割・規模差による影響の差
急性期・救急を担う大規模病院や多くの医療材料を使う病院ほどコスト上昇の影響が大きく、地域差や病院類型によって赤字の程度が異なります。
病院団体は、①補正予算による緊急支援、②診療報酬の大幅見直し（実効的な引上げ）、③消費税負担の抜本的整理などを国に求めています。
病院側では収支改善のための効率化や地域連携の強化、補助金の確実な活用なども進められています。
病院の赤字が続くと、人員削減・診療縮小・病床削減や場合によっては閉院につながり、地域医療（特に救急・急性期医療）の空洞化リスクが高まると病院団体は警告しています。
参考資料 Yahooニュース 賃上げ求めストライキ中の所も…全国で約7割が赤字『病院の苦境』持続可能な医療を実現する診療報酬の水準とは