東京23区 割安のためアパートの需要拡大
東京23区では、割安の物件を求めてアパートの需要が拡大している。
東京23区における アパート1物件あたりの問い合わせ数は、7月時点で前年同期比で 59％増 に達した。
これは同じ期間の マンションの25％増 を大きく上回る伸びです。
このことから、相対的にアパート物件に対する関心が強まっていると見られています。
アパートとマンションの家賃差と推移
2025年8月時点で、東京23区のアパートの平均家賃は 約 6万9,278円。
前年同月比でおよそ4％上昇。
同じくマンションの平均は 約 10万3,952円。
前年同月比で10％強の上昇。
このため、アパートの家賃は マンションより3割以上割安 な水準となっており、その差は過去最大となっている、との報道もあります。
2025年7月時点の募集家賃動向では、23区アパートの家賃も全面積帯で過去最高水準を更新。
マンション家賃も全面積帯で15年1月以降の最高値更新が記録されています。
従来、「設備や構造で劣る」「築年数などでやや不利」などのイメージを持たれがちだったアパートを、コストパフォーマンス重視で再評価する動きが出始めている。
つまり、「住み心地・設備をある程度妥協しても、家賃を抑えたい」層や、「初期費用・月額負担を重視」する層が、アパートを選択肢に戻している、という流れです。
マンション家賃がより強く上昇する中で、相対的にアパートの割安感が目立つようになっています。
物価上昇や生活コストの増加により、特に若年層・低～中所得層では支出抑制を意識する傾向が強まっている。
「家賃を抑えつつ、住まいを確保したい」需要が増加している可能性がある。
参考資料 Yahooニュース 「アパート派」増加 平均家賃はマンションより3割以上割安で見直す動き広がる