日銀 上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J－REIT）売却決定
日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合で、保有するETFとJ-REITを「市場で売却していく」方針を決めた。
日本銀行は保有するETFとJ-REITを「市場で売却していく」方針を決めた。
売却ペースは簿価ベースでETF 約3,300億円／年、J-REIT 約50億円／年です。
売却は「市場の攪乱回避」「できるだけ損を出さない」などの基本原則に沿って、保有比率に応じて分散して売る／売却の一時停止もあり得る仕組みです。
保有残高が巨大なため、単純計算では売り切るまでに100年以上かかる（簿価ベースでETFは約112年、J-REITは約131年。時価ベースで見てもETFは約139年前後になる試算）。
売却するのに、なぜゆっくりなのか？
市場を急に大きく売ると価格が乱高下し、金融市場の安定が損なわれるため、日銀は市場の攪乱回避を最優先にしています。
また簿価基準での売却を採るのは、「売却による損失をできるだけ避ける」姿勢の表れです。
市場の反応（短期的）
発表直後は株式市場が動揺し、日経平均が急落するなどの反応が出ました。
市場は「日銀の本格的なバランスシート縮小の一歩」と受け止めています。
ただし日銀は売却を段階的に、しかも市況次第で調整するため、短期的なインパクトと長期的な影響は分けて考える必要があります。
参考資料 Yahooニュース 急転直下のETF処分決定 売却に100年以上かかる計算 植田総裁「市場への影響回避」