日本航空 パイロットの飲酒トラブルで誓約書提出を求める
パイロットの相次ぐ飲酒トラブルを受け、日本航空（JAL）が全パイロットに「飲酒に関する内規を守る旨の誓約書（サイン）」の提出を求めている。
背景となった事案
2025年8月28日（現地時間）、ホノルル滞在中に過度の飲酒をした機長が乗務できず、同社の自主検査でアルコールが検出された。
結果的にホノルル発の3便が遅延し、約630人に影響が出た。
調査で検査記録の改ざんも判明している。
国の対応
国土交通省はこの事案を受けてJALに対し厳重注意を行った。
再発防止策を検討した上で、2025年9月30日までに国に報告するよう指示しました。
JALの社内対応
誓約書要求のほか、緊急討議の実施、飲酒に関する運航規程の徹底（例：飛行勤務開始12時間前の自己制限など）を掲げている。
また、経営側の責任追及として、社長らに減給処分などの人事処分も出ている。
問題点
「誓約書」には象徴的な意味合いが強く、実効性が不透明だという社内外からの指摘がある。
これまでに「要注意者リスト」や産業医面談などの制度が導入されても繰り返し事案が起きている点が、制度的な脆弱性があることを示している。
JALが国交省への再発防止策をどのようにまとめて提出するか（提出期限は2025年9月30日）が焦点となる。
国交省の評価次第で、より厳しい行政処分や監督強化につながる可能性がある。
参考資料 Yahooニュース 日航機長の飲酒問題、全てのパイロットに誓約書 社内から反発も