配達員 マンションの共同玄関解錠 システム開発費用の補助方針
国土交通省は、オートロック付きマンションでも配達員が玄関前に荷物を置けるようにするため、共同玄関を解錠できる「共通システム」の開発費用を補助する方針を示している。
再配達削減や人手不足対策が狙いで、来年度の導入を目指す動きです。
背景
荷物量の増加とドライバー不足の深刻化で「再配達」を減らす必要がある。
国として置き配の普及・標準化を検討しており、その一環としてオートロック物件向けの技術支援（共通システムの開発補助）を進める。
目標には再配達率の改善や業務負担軽減が含まれている。
実証実験と現状
既に民間事業者が開発した「オートロック解錠→玄関前置き配」システムが国の再配達削減対策事業に採択されている。
関東・中部・関西の既存マンション6棟で実証（2024/11/15〜2025/1/15）を行い、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便と連携してトラブルなく配達できたと報告されている。
仕組み
多くは「デジタルキー（ワンタイム認証など）」や配達員用アプリを介して、配達時間に限りエントランスを解錠する方式。
事前に受取人の同意を取る、配達員を認証する、解錠履歴を残す等の仕組みで安全性を担保する。
ヤマトの「EAZY」や、ライナフ等の「スマート置き配」などが代表例です。
国は共通のオートロック解錠システムの開発費用を補助して置き配の普及の後押しをおこない、来年度導入を目指す方針です。
目的は再配達削減と物流の効率化。
実証では複数事業者と物件で成功例が出ている一方、防犯や管理ルールの整備が重要で、制度設計段階でこれらをどう扱うかが焦点になっている。
参考資料 Yahooニュース 「置き配」利用拡大へ支援、配達員によるマンションのオートロック開錠を共通化…防犯上のリスクは