賃貸住宅の家賃引き上げ トラブル増加
最近、賃貸住宅の家賃引き上げを巡る相談が増えている。
高齢者を狙ったリースバック系やオーナーチェンジを契機に、急な大幅値上げ・退去圧力が出るケースが目立つ。
どのような事例があるのか？
オーナーチェンジ（所有者交代）後に、口頭や紙の簡単な通知で突然高額の家賃を提示する。
応じない住人に対して、訪問や威圧的な言動で退去を迫る。
共用設備の停止（エレベーターを意図的に止める等）、夜間の呼び込み、違法民泊化で「住めない環境」を作って追い出す。
法的な位置づけ
家賃の額は基本的に賃貸借契約で決まるため、貸主が一方的に「今日から家賃を増やす」と言っても、借主が同意しなければそのまま成立しません。
貸主が正当と主張する場合でも、最終的には裁判で増額が妥当か判断される流れになる。
住民が取れる具体的な対応
まず落ち着いて記録（通知の写し、相手とのやり取りの日時・内容、写真・録音など）を残す。
口頭だけで同意しない。
書面で示すよう求める。
不在時や電話での強要には応じない。
内容証明で「同意していない」旨を送る（法的証拠になります）。
司法書士・弁護士のテンプレが有用です。
旧家賃を支払いたいが貸主が受け取らない場合は法務局で供託（供託＝法務局に家賃を預けることで「支払った」とみなす手続き）。
これにより「家賃未払い」を根拠にした不当な追い出しリスクを減らせます。
消費生活センターや市区町村の相談窓口へ相談。
消費者向け窓口は悪質な勧誘や高齢者を狙う手口への注意喚起も出しています。
必要に応じて住宅紛争審査会や弁護士に繋いでもらえます。
暴力・脅迫があればすぐに警察へ。
違法民泊や建物管理の不備（故意の利用妨害等）は自治体に通報できます（自治体ごとに担当窓口あり）。
相談先には、最寄りの消費生活センター（市区町村）や国民生活センターの相談窓口（まず無料相談）がある。
家賃トラブルがおこったら、まずは電話で相談してみよう。
参考資料 日本経済新聞 家賃引き上げ通告は突然に 相場高騰でトラブル急増、拒否は可能？