東京23区 収入に対する家賃の割合3割超に
東京23区において、物価高によるマンションの家賃上昇により、収入に対する家賃割合が3割超になった。
東京23区の家賃負担が重荷に
2020年から2024年にかけて、 可処分所得に対する平均家賃の割合は、全体的に 18～34% という水準に達している。
特に 東京23区では、その割合が34%に達し、3割を超えているとのこと。
このような負担は危険水域とされており、家計の持続可能性に深刻な懸念が生じている。
家賃高騰の背景にある要因
分譲マンション（購入用住宅）の価格上昇が購入層を押し出し、 賃貸需要をさらに高めていると指摘されている。
また、中古マンション価格は1億円超級、家賃も 月10万円超え といった現象も都心部で進んでおり、 中間層が都心に住み続けることが難しくなっていると言われている。
こうした市場の高騰により、賃貸の家賃も非可逆に上昇しやすくなっており、将来のリスクも大きいとされている。
ここ数年、世帯のライフスタイルや将来設計に悩む家庭が増加している。
「都心に住み続けるか」「家計の余裕を優先して郊外や地方に選択肢を切り替えるか」といった判断が一層シビアになっているという専門家の指摘もある。
参考資料 日本経済新聞 マンション家賃「危険水域」 東京23区は所得の3割超、他都市も上昇