みんなで大家さん 配当ストップ騒動
「みんなで大家さん」シリーズの主力案件で、分配金（配当）の支払い遅延がおこっている。
みんなで大家さんとは？
「みんなで大家さん」は、不特法（不動産特定共同事業法）に基づく不動産小口化商品。
営業者（都市綜研インベストファンド）と投資家のあいだで“匿名組合契約”を結び、対象不動産からの賃料等を分配原資とするモデルです。
販売は、みんなで大家さん販売。
今回の主力案件「シリーズ成田」は、成田空港周辺の大型開発「GATEWAY NARITA」の用地等を対象にしており、賃料の遅延がそのまま分配金の遅延に波及した。
何が起きている？
2025年7月31日、「みんなで大家さん」シリーズの主力案件「シリーズ成田（1～18号）」で分配金（配当）の支払い遅延が投資家に通知された。
遅延理由として、「グループの合同会社からの賃料入金の遅れ」が挙げられている。
成田案件には、「約3万8,000人から約2,000億円」の出資が集まっていると報じている。
その後も改善せず、8月分の分配金も一部商品で支払われていない（2カ月連続の未払い）。
テレビ各局や専門メディアも、7月末の突然の遅延通知や、対象開発地の進捗の遅さ（「ほぼ更地」などの現地リポート）を指摘している。
行政処分と巨大開発の遅れ
2024年6月17日、販売会社（みんなで大家さん販売）は東京都から、運営会社（都市綜研インベストファンド）は大阪府から、それぞれ不特法（不動産特定共同事業法）に基づく「業務の一部停止（30日）＋指示」の行政処分を受けた。
主な指摘は、成田プロジェクト（GATEWAY NARITA）関連で、対象不動産の変更時の投資家への適切な説明・意思確認などに不備があったというもの。
会社側は処分の効力停止を裁判所に申し立て、一部で執行停止が認められた局面もあった。
いずれにせよ、行政処分をめぐる争いが続く中で投資家の解約申し出が相次いだことも報告されている。
成田プロジェクト自体は、公式サイト上で造成などの「進捗情報」は発信されている。
当初計画からの大幅な遅れが各所で指摘され、資金計画や賃料収入の想定にも影響が出ているとみられている。
会社側の説明
7月31日時点で、グループ側は「レピュテーション悪化等で計画が進まず、賃料入金が遅れた」「価値600億円相当の不動産を売却し資金調達する」などとコメントしている。
投資家への主な影響・論点
分配金の支払い遅延／未払いの長期化リスク。
原資の賃料入金が滞る限り、分配再開の不確実性が高い。
解約や譲渡の難易度があげられる。
匿名組合型の小口商品は、途中解約や売買の自由度が一般の金融商品より低い。
また、手続きが複雑なことが多く、実務上も時間がかかりがち。
今後の行政処分対応や裁判所判断の行方が気になるところである。
投資家への説明・同意取得のやり直しや、商品設計・開示の見直しが求められる可能性がある。
参考資料 msn 3万人超から2000億円を集めた『みんなで大家さん』配当ストップ騒動 運営会社・共生バンクグループの“命取りになりかねない内部資料”と“困り果てて頼った人物”