民間業者 区民葬儀制度から離脱 価格大幅アップに
東京23区のうち6施設を運営する民間業者「東京博善」は、「区民葬儀（区民葬）」制度から今年度末（2026年3月）で離脱すると宣言。
来年度（2026年4月〜）の火葬料金を改定する方針を発表した。
区民葬とは？
区の代表や葬祭業協同組合等で構成される「特別区区民葬儀運営協議会」の指定業者が、協議の上で定めた統一料金で提供する制度。
所得に関係なく、23区在住であれば利用可能。
本来は低所得者の負担軽減を目的とした制度（令和6年度の「区民葬儀券」発行件数は約1万1170件）。
現行の火葬料（大人・普通炉、区民葬適用時）：59,600円。
東京博善の離脱と料金改定の内容
離脱の正式発表日は2025年8月1日で、協議を経た後に決定された。
離脱にあたっての東京博善側の主張
制度設立当初の「低所得者負担軽減」が形骸化しており、利用者を限定するシステムにも課題がある。
これまで同社が負担してきた割引分（還元額）を一律3,000円として還元した形で、新料金を設定すべきという考えです。
来年度の新料金（大人・普通炉）：87,000円（現行の9万円から3,000円値下げ）
値上げ額は区民葬料金との差額：87,000円 − 59,600円 = プラス27,400円（約2万7千円の大幅値上げ）となる。
問題視される背景と反応
資本構成の変化による値上げのトレンド
東京博善は令和2年に中国資本が入る広済堂ホールディングスの子会社になった。
一連の値上げは、この資本構成の変化以降に相次いで行われており、都議会などでも問題視されている。
自治体側の対応
特別区長会では、離脱に伴う負担増（約3万円）に対し、低所得者を対象とした火葬費用助成制度を創設予定と発表。
実施時期は未定ですが、令和8年度以降の実施を計画中との見方もある。
政治家や識者からの発言
品川区議（自民党）の区議は、「この離脱は大きな挑戦であり、看過できない」と強く批判。
国民民主党の都議は、「価格の根拠開示の義務化」を議会で提言するとしている。
葬祭会社代表は、「価格規制や透明性を担保する条例の制定が必要」と指摘している。
この問題は、単なる価格の「値上げ」にとどまらず、「公共性」「透明性」「公平性」といった観点からも深い議論が求められる状況となっている。
参考資料 Yahooニュース 火葬場運営の東京博善、「区民葬」から離脱で2万7千円「値上げ」 区議「看過できず」