消費者金融アイフル 2027年3月末までに店舗を廃止
消費者金融のアイフルは、約580カ所ある店舗（無人契約ルーム等）を2027年3月末までに段階的に廃止する。
なぜ店舗ゼロにする？
アイフルは「いまは契約の9割以上がスマホ完結」と説明。
紙・対面に依存しない申込み・審査・契約が定着しているためとしている。
入出金もアプリ＋提携ATMで済む。
セブン銀行・ローソン銀行などのATMと連携し、アプリのQRで出金・返済が可能。
自社ATMは2024年1月末でサービス終了し、外部ATMに一本化している。
競争環境の変化もある。
スマホ発の少額与信（例：LINEポケットマネー等）が台頭し、「ちょい借り」需要がアプリ側へシフト。
1万円未満の借入が約4割という公開データもある。
影響（良い面や注意点）
コスト削減により、金利やサービスの改善余地がある。
固定費の高い店舗・自社ATM維持をやめ、アプリ体験に投資集中。
その一方で、現金派・対面派には不便。
店内のその場カード発行や相談の“場”が減るため、アプリ・オンライン前提に慣れる必要がある。
代替として、提携ATMとオンライン窓口が用意されている。
「大手で初」店舗の全廃は、業界のデジタル転換を一段押し上げることにつながるだろう。
参考資料 日本経済新聞 アイフルが店舗全廃、スマホ借り入れで客減少 メルカリやLINEも台頭