LINEヤフー コロナ後の出社回帰 労働組合は反対表明
コロナ後、日本企業では「出社回帰（オフィス回帰）」の流れが強まっている。
LINEヤフーの動き
LINEヤフーでは、2025年4月から「完全フルリモートを終了」すると発表。
事業部門は「週1回」出社、開発・人事・総務などは「月1回」出社を基本とすることになった。
これに対してLINEヤフー労働組合は、出社ルール変更に対して意思決定プロセスの公開、正当性の裏付けとなる情報の開示、会社と組合の共同実態調査などを要請。
2025年3月・7月に会社側と意見交換会を実施している。
せめぎ合いの背景
企業側は、同席・偶発的な対話の価値／新規事業創出／若手育成を重視。
出社頻度の明確化で文化・スピードを回復したい。
LINEヤフーの発表もこのロジックである。
働き手側は、通勤負担（時間・費用）、転居リスク、家庭のケア責任、集中しやすさなどの理由で柔軟性維持を希望。
公的調査でも、テレワークは縮小しつつも「職種・学歴・居住地」によっては定着が続くと分析されている。
何が論点となっているのか
出社の効果を示す客観データ：生産性・品質・イノベーション・離職率などの“根拠”（→組合は「正当性の裏付け情報の開示」を要求）
例外や配慮の設計：育児・介護・遠方居住など個別事情への取り扱い、転居費用や通勤補助の可否。
評価・処遇との紐づけ：出社頻度が人事評価に及ぼす影響の有無・透明性。
制度変更の手続き妥当性：就業規則や労使協議のプロセスが「不利益変更」にならないか（合理性・周知・意見聴取がカギ）。
国内の出社回帰の広がり
メルカリは2024年7月以降、週2回程度の出社奨励を掲げている。
今後も、日本企業では「出社回帰（オフィス回帰）」の流れが強まっていくと予想されている。
公的研究機関のJILPT（労働政策研究・研修機構）は、テレワーク実施が全体として縮小局面にある＝出社回帰傾向が確認できるとしている。
参考資料 日本経済新聞 LINEヤフー、出社回帰で労使せめぎ合い フルリモートが誘う人材