2024年度の住宅解体費 1戸あたり平均約187.7万円
2024年度の住宅解体費は1戸あたり平均約187.7万円となった。
前年度比で約7%増、2020年度と比べると約27%増になっている。
上昇の主な原因
人件費の上昇 — 建設・解体現場の人手不足と賃金上昇で、作業費（解体そのものの工賃）が値上がりしている。
解体費の大部分は人件費が占めているためである。
廃棄物処理費の高騰 — 解体で出る廃材（木くず・混合廃材・プラスチック・コンクリート片など）の回収・中間処理・最終処分の費用が上がっている。
また、最終処分場の逼迫、処理施設の老朽化、規制強化などが影響している。
燃料・輸送コストや重機維持費の上昇、リサイクル・分別対応の増加なども押し上げ要因。
費用の内訳と相場感（目安）
解体費用は一般に「仮設」「本体（解体作業）」「廃棄物処理費」「付帯工事」「諸費用」に分かれる。
解体（本体）＋廃棄物処理費が全体の70〜80％を占めるケースが多いとされている。
坪単価の目安（木造住宅など）：1坪あたり3〜6万円がよく示されるレンジで、30坪の木造なら概ね100〜180万円くらい（構造・立地・残置物の量で大きく変動）。
鉄骨・RCだとさらに高くなる。
行政支援・補助金
解体を促進するために、市区町村が補助金を出すケースが増えている。
また、自治体向けに解体費のシミュレーターや補助情報を提供している例もある。
住宅所有者が取れる実務的な対策
複数業者から詳細な見積（内訳）を取る（解体費・廃棄物処理費・養生・運搬・基礎撤去・アスベスト対応などを明記）。
アスベスト調査を事前に依頼する（有無で費用が大きく変わる）。
廃棄物処理の処分先・マニフェスト（E票）を確認する。
地方自治体の補助金・助成制度をチェック（窓口や自治体サイト、クラッソーネのシミュレーター等を活用）。
可能なら不要物の売却・リユース（家財や建材の一部）で廃棄量を減らす。
契約前に「追加費用が発生する条件」と見積りルールを明確にする（追加発見物、残置物、天候・交通規制など）。
参考資料 Yahooニュース 住宅解体費上昇、平均187万円 人件費や廃棄物処理費の高騰で