約3割の企業 米国留学制度を見直す可能性ありと回答
約3割の企業が「米国留学制度を見直す可能性がある」と回答した。
背景には何があるのか？
トランプ前大統領は在任中、米国内の外国人留学生や就労ビザ（H-1B）などへの制限を強化した。
特に注目されたのは、2020年7月に発表された以下の政策がある。
オンライン授業のみの留学生にビザを発給しない。
米大学が全面的にオンライン授業になる場合、その大学に所属する外国人留学生はアメリカに滞在できない。
この方針は、ハーバード大学やMIT（マサチューセッツ工科大学）などの名門大学が提訴し、撤回された。
しかし、日本企業を含む多くのグローバル企業に強い衝撃を与えた。
日本企業の対応：留学制度の見直しへ
約3割の企業が「米国留学制度を見直す可能性がある」と回答した。
主な理由は以下の通り
米国の政策が不安定であるため、社員を安全かつ計画的に派遣できない。
オンライン授業中心の留学では、現地でのネットワーキング効果が薄れる。
ビザ取得の難化や滞在リスクの増大。
今後の見通し
バイデン政権下では一時的に緩和されたが、今後の政権交代や世界情勢により、米国の教育・移民政策は再び不安定化する可能性がある。
企業は「米国一極集中」から「多拠点型の人材育成戦略」への転換を迫られている。
今後、長期的視野においてグローバル人材の育成方法そのものの見直しが進むとみられる。
参考資料 日本経済新聞 社員の留学先、商船三井が米以外の英語圏検討 日本企業3割が見直し