高度な専門性を持つプロ人材 積極雇用
高度な専門性を持つプロ人材の雇用が活発化している。
高度な専門性を持つプロ人材（プロフェッショナル人材）」の拡充は、金融グループや証券、保険、地銀などで動きが広がっている。
相続・事業承継、資産運用ニーズの高まりにより、税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー・弁護士などを含む富裕層向けのコンサル型人材に人気がある。
また、フィンテック、生成AI、ブロックチェーン、データサイエンスなど、新技術に精通した人材を外部から採用・登用している。
例えば、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）では、外部専門人材の採用を強化している。
経営企画、デジタルマーケティング、スタートアップ投資領域の中核人材を採用。
プロ人材の登用制度も整備している。
また、副業・兼業プロフェッショナルの業務委託制度を導入している。
みずほフィナンシャルグループでは、富裕層向け資産コンサルに注力している。
富裕層担当の「ウェルスマネジメント部門」に、税理士や証券出身者を積極的に登用している。
また、デジタル・AI分野で中途採用を積極採用している。
アジャイル開発、クラウド技術の有識者などを積極採用中である。
野村ホールディングス・大和証券なども、外部から経営層・上級職を登用している。
コンサル出身者やPEファンド経験者など、従来の証券人材とは異なるバックグラウンドを持つ人材の確保に努めている。
保険会社（日本生命、第一生命など）は、デジタル保険モデル構築の人材獲得に注力している。
スタートアップやIT業界出身者を中途採用し、内製化を強化中である。
今後の展望
外資系やコンサル企業との人材獲得競争が激化する。
終身雇用ではなく、ジョブ型やプロジェクト型契約が主流になっていく。
社内の人材再教育（リスキリング）も並行して進行していく。