西松屋 市場縮小の中で30期連続増収
子ども服などの販売を手掛ける西松屋は、「少子化＝市場縮小」の中で、３０期連続増収を達成している。
なぜなのか？
西松屋は従業員数を抑えた「ローコスト経営」を徹底。
１店舗当たり平均パートは４名程度。
社員数は約７００名で、１，１４５店舗を運営している。
陳列はハンガー中心で簡素化し、棚替えや在庫管理も省力化している。
「ガラガラ」店舗の方が作業も早くでき、コスト以上のメリットを生んでいる。
近隣既存店舗が繁盛したら、さらに出店し“空いている状態”を維持。
これにより、郊外ロードサイド展開で家賃や建設費も抑えつつ、地域での存在感を高めている。
親子連れにとって、「店舗内がいつも空いていてゆったり買える」ことが大きな価値となっている。
広い通路や静かな店内、店員が少ないから気兼ねなしで、静かで落ち着いて買い物ができる。
ベビーカーでも通りやすく、混雑ストレスが少ない。
衣料品中心に、PB商品を多く展開し、コストを抑えることで原価率を低減している。
その結果、赤ちゃん本舗などライバルよりも原価率や販管費率共に低くなっている。
営業利益率は西松屋６．７％、赤ちゃん本舗１．５％と圧倒的差となっている。
上位学齢児童向けのアパレルやバッグ、靴など商品幅を広げている。
“赤ちゃんだけの店”ではなく、“子育てファミリーの相談窓口”的な位置づけで店舗を拡大しつつある。
２０年前からECを開始し、２０２１年に直営オンライン拠点を設置。
店頭とネット両チャネルで支持され、選択肢と利便性を提供している。
西松屋の３０年連続増収は「人手とコストを削減しながら、ユーザーにとって快適で安心な購入体験を提供する」ことに注力したからなしとげたといえる。
その上で、PB商品や店舗展開、オンライン化など多面的に市場対応している。
“ガラガラでも儲かる”ビジネスモデルだからこそ、人口減少でも逆に成長し続けられる環境がある。
参考資料 Yahooニュース 「ガラガラなのになぜ？」西松屋が少子化でも30期連続増収できた“非常識”だけどすごい戦略