マンション管理組合の修繕積立金9億円超を着服
マンション管理会社の社員が、マンション管理組合の修繕積立金、約９億円超を着服した。
事件の概要と逮捕内容
被疑者は大阪府警により、２０２５年１月２１日に業務上横領容疑で逮捕された。
逮捕容疑は、２０２３年６月から１０月の間に、大阪市中央区のマンション管理組合口座から、合計約４，７００万円を着服したというもの。
調査によれば、被害総額は担当していた１４の管理組合の口座から、合計９億１，４７４万４，８３９円に上ると見られている。
着服の手口
被疑者は「マンション管理課」の課長級職員で、通帳と印鑑を自ら管理し、複数の組合で支出請求書を偽造した。
銀行窓口での現金払戻しを繰り返し、自身の口座に流用していたと推測されている。
決算報告書の残高や預金残高証明書も改ざん・偽造し、理事会や総会で口座残高の減少に気づかせないよう操作していたことがわかっている。
調査報告書で明らかになった問題点
通帳と印鑑の一括管理をしていた。
法律（マンション管理適正化法）で禁じられた分別管理がされておらず、通帳・印鑑を被疑者が独占管理していた。
内部統制や監督機能の欠如
被疑者が窓口を一手に担い、課内にも監督者がおらず、記録書類や承認の手続きも不十分だった。
虚偽報告の放置
通帳残高と決算書上の残高の乖離を誰も検証せず、不正を長期間見逃した。
再犯予兆の見逃し
調査によれば被疑者は競馬や競艇などギャンブルに入れ込んでいた。
そのため、リスクが明らかだったのに管理体制が甘かったとの指摘がある。
会社の対応
２０２４年２月、外部専門家（弁護士および公認会計士）による調査委員会を設置。
詳細を調査して、その報告書を公表した。
同年２０２４年３月期第3四半期時点で、９億１，４７４万円超を引当金として計上。
損害賠償については管理会社の責任として準備中としている。
経営責任を明確にするため、代表取締役ら役員報酬を一時減額する処分も実施されている。
今回の横領の被害額は修繕積立金４，７００万円にとどまらず、全体では９億円超に達する見込みである。
被疑者は書類偽造・口座操作によって資金を流用し、長期間不正を継続していた。
今後、被害組合への賠償や司法手続きの進展が注目されている。
参考資料 日本経済新聞 高齢マンション、修繕積立金を狙われる管理組合