トランプ米大統領 カナダとの通商交渉を即時に終了と表明
トランプ米大統領は、「カナダとのすべての通商交渉を即時に終える」と表明した。
なぜなのか？
カナダは６月３０日から、広告収入やオンラインデータ取引などに３％の課税を開始する。
対象は年間２，０００万カナダドル以上の収益を得る大手米国IT企業（AmazonやGoogle、Metaなど）。
その課税は２０２２年まで遡及される。
トランプ氏はこの税について、「blatant attack（目に見えてひどい攻撃）」「egregious tax（極端に悪質な課税）」と表現している。
これに対して、カナダの首相は声明で、カナダ国民の利益を優先して「交渉を継続する意向」と強調している。
トランプ米大統領は、カナダに対する新たな関税率を７日以内に発表するとしている。
今後、両国間の貿易環境に大きな逆風が吹く可能性がある。
追加の発表やカナダ側の対応、投資市場の動向についても注視が必要となる。
参考資料 日本経済新聞 トランプ氏、カナダとの通商交渉「即時終了」 デジタル税に反発