法律事務所の事務員 手取り14万円で生活ギリギリ
法律事務所で働く事務職員（一般事務や法律事務員）の手取りは、月給約１４万円。
法律事務所の「事務員」とは、弁護士の補助的業務を担う職種である。
主に以下のような業務を行っている。
電話や来客対応
裁判所や官公庁への書類提出
書類の作成補助（例：訴状、準備書面など）
弁護士とのやり取り、依頼者対応
スケジュール管理・ファイリング
資格は不要で、未経験でも就ける場合が多い。
しかし、業務の専門性は高く、責任も重くなりがちです。
給与の実態「手取り14万円」
月給は約１７万から２０万円（地域によって差）
手取りは約１３万から１５万円（社会保険や税金引かれた後）
ボーナスは支給なし、または寸志のみの事務所が多い
実際の求人情報や経験者の声では、「フルタイム勤務で月の手取りが１３万から１４万円程度」というケースは珍しくありません。
厳しい生活の実態がうかびあがってくる。
家賃や光熱費、食費などで毎月赤字すれすれとなり、貯金はほとんどできない。
資格取得やスキルアップの余裕も少ない。
一人暮らしでは生活が困難で、実家暮らしかパートナーの収入に頼る人も多い。
なぜ給与が低いのか？
日本の法律事務所の多くは、弁護士１人から２人の個人事務所で、大手に比べて経営体力がない。
司法制度改革以降、弁護士の数が増加し、競争激化で報酬水準が下がった。
また、弁護士報酬自由化により、依頼者に合わせて低価格化している。
そのしわ寄せが事務職員の待遇に出ている。
労働法の適用が不透明なケースもある。
残業代が出ない。
有給休暇が取りにくい。
社会保険未加入のケースすら報告がある。
当事者の声（報道やSNSなどでの例）
「責任は重いのに評価されない」
「残業しても残業代が出ない」
「事務員がやめた後、募集しても来ない」
「弁護士の機嫌次第で雰囲気が変わる」
など、精神的ストレスも強いという声が多く見られる。
「手取り１４万円」は誇張ではなく、法律事務所の事務職員が直面している現実です。
専門的な業務を担っていながら、給与水準は極めて低く、生活が成り立たないケースも少なくない。
参考資料 msn.com 「手取り14万円で生活が厳しい」「有休認められず」法律事務所の事務員らが悲鳴 労働改善もとめ日弁連に要請