アメリカのAmazon 数千人の従業員に主要拠点都市への移住命令
アメリカのアマゾンは在宅勤務を完全に中止し、数千人の従業員に主要拠点都市への移住を命じた。
米国内のどのオフィスにも出勤可能としていたリモートワーク制度も全面廃止する方針だ。
アマゾンはチームワーク強化のための措置と説明している。
実質的には、自主退職を促す狙いがあるとの見方が強い。
アマゾンはコロナ禍において、多くのオフィス勤務社員に在宅勤務を許可した。
しかし、２０２３年からは「週３日のオフィス勤務」を義務付ける方針を打ち出していた。
今回の動きはその延長線上にあると言える。
アマゾンのCEOはオフィス勤務について、「対面での議論の方が意思決定や新しいアイデアの創出に効果的」と主張している。
特に、新入社員の育成やチーム文化の醸成には対面が不可欠と判断した。
また、部署やチームによって勤務形態がバラバラだったため、「企業としての一体感」や「スピード感」が損なわれていた。
在宅勤務により、地理的に離れた場所からも人材を採用していたが、それにより「中核拠点での人材の空洞化」が進行していた。
強制移住命令は「家族や生活の事情を無視している」として、従業員の間では反発が広がっている。
実際、アマゾン社内からは「転職を検討している」との声も出ており、今後の人材流出リスクも指摘されている。
参考資料 msn.com 「拒否すれば退職」…アマゾンが在宅勤務を全面廃止！地方在住社員に「60日以内に移住せよ」通告の衝撃