自治体の内定辞退数増加民間との待遇差

全国の自治体で、内定辞退率が５割を超えている。

東京都日野市では、合格者の６割超が辞退する事態に陥った。

北海道内では、帯広市や函館市が大卒採用職員の内定辞退率で５０%以上に達した。

併願先として、民間や他の官公庁を選ぶ傾向が顕著となっている。

背景には何があるのか？

新卒を巡る売り手市場が続き、民間企業の給与上昇に対し、公務員の待遇が相対的に見劣りしている状況が浮き彫りになっている。

今後の自治体の対策

初任給や福利厚生の見直しなどの処遇改善やイメージ刷新が急務となっている。

大阪府和泉市では、初任給を引き上げることで人気職場に変化した成功例も紹介されている。

各自治体の対応次第で、人員確保できるかどうかがかかっている。

参考資料　日本経済新聞　内定辞退「半数」の自治体続出　民間と待遇差、給与改革で成功例も