日本郵便 トラックやバン約2500台売却検討
日本郵便は、トラックやバン約２，５００台を売却する方向で検討している。
国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたことが原因となっている。
行政処分の確定時期は、６月中の正式決定が見込まれている。
日本郵便が行政処分を受けることが確定した場合、対象車両は５年間、運送許可の再取得ができなくなる。
車両の維持費を削減して、業績への影響を抑えることが狙いである。
日本郵便は、軽バンによる配送業務へと配達員が配置転換される予定だ。
人員雇用は継続されるが、物流業界全体での運転手不足を背景に、他社に転職するケースも懸念されている。
今後は、外部の物流会社との協力が不可欠となるが、繁忙期などに柔軟に対応できるかが鍵となる。
また、日本郵便の内部管理強化策や再発防止策の具体化が必須となる。
参考資料 Yahooニュース 【独自】郵便貨物2500台売却へ 処分対象のトラック・バン