近年増えている給与のデジタル前払いサービス
近年、給与のデジタル前払いサービス（給与前払いサービス）が増加している。
従業員は、働いた分の給与について、給料日を待たずに一部または全額を事前に受け取ることができる仕組みです。
給与のデジタル前払いサービスでは、従業員がすでに働いた分の賃金（発生済み給与）を、スマートフォンアプリやウェブ経由で申請し、早めに受け取ることができる。
例えば、給与締日が毎月末で、給与支払日が翌月２５日の場合、従業員が１０日働いた時点で、働いた分の給与の一部を申請して受け取ることができる。
企業側のメリットとして、求職者にとって魅力的な福利厚生となる。
また、金銭的理由での離職を防ぎやすくなる。
従業員側のメリットとして、急な出費への対応が可能で、給料日前に現金が必要な場面で助かる。
金利や利息が不要（条件による）で、自分の給与を「見える化」できる。
デメリットや注意点として、企業の事務負担がある。
企業側で、勤怠データの正確なリアルタイム把握が必要となる。
従業員の負担として、手数料（例：1回３００円など）がかかる場合がある。
また、給与支払の原則との整合性や労働基準法との関係に注意が必要となる。
労働基準法では、原則「毎月１回以上、一定の期日に全額を支払う」ことが定められている。
日本国内での代表的なサービス例では、Payme（ペイミー） や楽天早トク給与、CYURICA（キュリカ）、アドバンストペイなどがある。
利用する側は、メリットとデメリットをよく理解して利用することをおすすめする。
参考資料 日本経済新聞 サヨナラ給料日、若者は正社員も｢前払い｣ 導入企業2倍