自宅売却後も賃貸で住めるリースバック 契約トラブル急増
持ち家の売却後に、賃貸で住み続けることができる「リースバック」。
高齢者が巻きこまれる消費者トラブルが急増している。
リースバックとは、所有している資産を一度売却し、同時にその資産を賃貸契約（リース契約）によって引き続き使用する仕組みです。
主に不動産や設備などで活用されます。
不動産リースバック（住宅の場合）の例をあげてみます。
①持ち家を不動産会社に売却。
②売却後もそのまま同じ家に住み続ける（賃貸契約）。
③将来、買い戻すことも可能なプランがある。
メリットとして、資産を現金化しつつ、使用継続が可能となる。
住宅リースバックなら住み続けられる。
デメリットとして、家賃（リース料）が発生し、売却後は毎月支払いが必要。
所有権を失うため、売却するなど自由に処分できなくなる。
買い戻し価格が高い場合もある。
住宅リースバックがトラブルになる主な理由をあげていきます。
売却後の家賃が市場価格よりも高く設定されることがあり、長期的に支払いが困難になる。
賃貸期間が短い場合、再契約時に賃料がさらに上がるリスクもある。
賃貸契約の期間が数年で終了するケースもあり、その後は退去を求められる可能性がある。
特に高齢者世帯では、次の住まい探しが難航することもある。
「将来買い戻しOK」と言われていても、実際には価格が大幅に上がっていて買い戻せない。
契約に「買い戻しオプション」がついていないケースもある。
売却先の不動産会社が倒産したり、物件が第三者に転売されることで、住み続けられなくなるリスクがある。
新しい所有者が「契約終了後は退去して」と要求してくる場合もある。
契約書が複雑で、重要な条件（契約期間、更新、賃料改定、退去条件など）が分かりにくい。
契約前の説明が不十分で、「聞いていた話と違う」というトラブルもある。
国民生活センターはメリットとデメリットを慎重に検討するよう呼びかけている。
参考資料 日本経済新聞 自宅売却後も賃貸で住めるリースバック、高齢者の契約トラブル急増