証券口座乗っ取り 大手10社 被害補償の方針
大手証券１０社と日本証券業協会は証券口座乗っ取りについて、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針となった。
これまで、不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多かった。
しかし、被害の拡大を受けて、「約款の定めに関わらず、一定の被害補償を行う」と表明している。
証券口座乗っ取りの現状
最近、国内の複数の証券会社で顧客の口座が不正にアクセスされた。
身に覚えのない株式の売買が行われる事例が相次いでいる。
具体的には、楽天証券や野村証券、SBI証券など、少なくとも８社で確認されている。
この問題は、サイバー犯罪集団によるフィッシングや偽サイトを通じて、顧客のIDやパスワードが盗まれることから始まっている。
被害の影響
不正アクセスによって、顧客の資産が意図的に操作される可能性がある。
特に相場操縦の疑いが持たれている。
２０２５年の初めから、証券口座の不正アクセス件数は急増。
関連する不正取引の総額は約９５４億円に達している。
補償の動き
日本証券業協会は、証券各社と協力して、被害を受けた顧客への補償を検討している。
これまで証券会社は法的責任がないとされていた。
しかし、金融庁が不正アクセスによる取引は規制の対象外であるとの見解を示したことから、補償の方向に転じている。
今後は、証券業界全体でのセキュリティ対策が強化される見込みである。
特に、多要素認証の導入が進められており、これにより不正アクセスのリスクを低減することが期待されている。
参考資料 日本経済新聞 証券口座乗っ取り、大手10社が被害補償の方針表明へ