国民全員に現金5万円給付 政府・与党が検討
政府・与党は、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。
所得制限は設けずに、１人あたり５万円を給付する案が浮上している。
最近の物価高や、米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環としている。
６月に会期末を迎える今国会での成立を目指している。
トランプ米大統領は４月９日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国と地域に９０日間の一時停止を許可すると発表した。
トランプ大統領の政策はめまぐるしく変化するため、国民向けの現金給付実施も取りやめになる可能性がある。
アメリカの動向と、今後の政府の対応に注視したい。
参考資料 msn.com 国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ