公衆喫煙所を開設する動き 大阪市内
大坂市内で、民間団体が独自に公衆喫煙所を開設する動きが続いている。
２０２５年大阪・関西万博の開幕を1週間後に控える大阪市内。
１月から市内全域で路上喫煙が禁止となり、４月１日からは大阪府の条例で飲食店内の禁煙も厳格化された。
繁華街では喫煙所が不足しているとの声が上がっている。
民間の喫煙所開設の取り組みに期待が集まるが、維持管理費用の負担が課題となっている。
関係者は、
「大阪のキタやミナミの繁華街にある喫煙所では、賃料がとんでもなく上がり運営は大赤字。」
「利用者の多い地域にこそ喫煙所を増やしたいが、市の補助を賃料にあてられず足踏みしている状態だ」
と話している。
喫煙所が減少している背景に、さまざまな理由がある。
２０１８年に改正された健康増進法により、公共の場での喫煙が厳しく制限された。
特に、屋内の喫煙スペースが減少した。
この法律は、受動喫煙による健康被害を防ぐことを目的としており、学校や病院、行政機関などでは全面禁煙が義務付けられている。
他に、喫煙に対する社会的な抵抗感が高まっていることもあげられる。
非喫煙者からのクレームや訴訟が増加している。
これにより、喫煙所の設置が難しくなり、撤去されるケースが増えている。
喫煙所が減少することで、路上での喫煙が増える懸念がある。
喫煙者が適切な場所で喫煙できなくなると、公共の場での喫煙が増え、結果として、周囲の人々に迷惑をかける可能性が高まる。
参考資料 Yahooニュース 吉村知事に喫煙所不足直訴し自ら開設 大阪市路上喫煙禁止に格闘家・朝倉未来氏が「参戦」