生活保護 受給者の過半数は65歳以上
生活保護を受ける人の過半数が、６５歳以上の高齢者となっている。
日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。
２０２４年５月の統計によると、日本における生活保護を受ける人の割合は、人口の約１．６２％に相当する。
これは、約６１人に１人が生活保護を受給していることを示している。
生活保護の申請件数は２５万件を超え、過去１１年間で最も多い数値となった。
生活保護の申請件数が増加している原因は、主に以下の要因が挙げられる。
近年の物価上昇が家計に大きな影響を与えており、特に食料品や光熱費の高騰が生活を圧迫している。
特に高齢者の単身世帯が増加しており、生活保護の申請が増加している。
高齢者は年金が低い場合が多く、物価高の影響を受けやすい。
近年では２０代の受給者も増加しており、非正規雇用の増加や賃金の上昇の恩恵をうけられない現状が、若年層の経済的困窮を深刻化させている。
経済的な困難やコロナ禍の影響が続く中で、生活保護を必要とする人々が年々増加している。
参考資料 日本経済新聞 生活保護、受給者の過半が65歳以上 低年金放置のツケ