奨学金の返還 自治体が肩代わり 若者の地元居住
奨学金の返還を肩代わりする自治体が増えている。
２０２４年度には全体の半数近い８１６市区町村が支援制度を設けており、５年間で倍増した。
地元での居住や勤務を条件にすることで、若年人口の定着や地域の人手不足解消につなげる狙いがある。
日本学生支援機構（JASSO）の令和４年度学生生活調査によると、大学生の約５５％が奨学金を受給している。
この割合は、短期大学生では６１．５％、大学院修士課程で５１％、博士課程で５８．９％となっている。
奨学金を受給する学生の割合は増加傾向にある。
特に家庭の年間収入が低い世帯では、奨学金を利用する学生の割合が高くなる傾向がある。
日本の自治体が奨学金の返還を肩代わりしている具体例
静岡県では、２０２５年度から県内企業に就職する３５歳以下の若者を対象に、奨学金の返還支援制度を創設する。
この制度は、地域の人手不足を解消し、若者の定着を図ることを目的としている。
三重県では、薬剤師向けの奨学金返還助成を開始。
地域の医療人材を確保するための取り組みの一環としている。
北海道の夕張市では、居住と就労をすることで最大１２０万円の補助を行っている。
福岡県飯塚市では、卒業後に市内に居住することで、奨学金の返還額を免除する制度がある。
このような自治体の取り組みは、若者が地域に定住し、地域経済を活性化させるための重要な施策として位置付けられている。
参考資料 日本経済新聞 奨学金返還、自治体の半数が肩代わり 若者の定住誘う