2024年度の国民負担率 45.8％
財務省が、２０２４年度の国民負担率は、前年度比で０．３ポイント低下の４５．８％になる見込みと発表した。
負担率の内訳は、税金が０．４ポイント低下の２７．５％、社会保障費が０．１ポイント上昇の１８．３％。
国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、０．９ポイント上昇の５０．９％の推計となった。
国民負担率とは、国民全体の所得に対する税金や社会保障費の負担割合を示す指標のこと。
この指標は、国民がどれだけ公的な負担をしているかを測るものです。
潜在的な国民負担率とは、税金や社会保険料などの社会保障負担に加えて、財政赤字を含めた合計額が国民所得に占める割合を指す。
この指標は、現在の負担だけでなく、将来の世代が抱える可能性のある負担をも考慮に入れたものです。
国民負担率の過去のデータを見てみます。
１９７０年度 ２４．３％
１９７９年度 ３０％
１９９４年度 ３８．３％
２０１３年度 ４０％を超える
２０２２年度 ４８．４％（過去最高）
日本の国民負担率は、過去数十年にわたり上昇傾向にある。
近年において、高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因となって、国民負担率が上昇している。
２０２２年度には４８．４％に達し、これは１９７０年度の２４．３％と比較して倍増していることがわかる。
国民負担率は、他国と比較する際の重要な指標でもある。
例えば、日本の国民負担率は、OECD諸国（経済協力開発機構、現在３８ヶ国加盟）の中では中間的な位置にある。
高齢化が進む欧州諸国と比較すると、相対的に低いとされている。
参考資料 msn.com 24年度の国民負担率45.8％ 税金と社会保障費、財務省推計