クレジットカードとPayPay 手数料の競争
クレジットカードの手数料ビジネスが窮地に立ちつつある。
PayPayの利用回数は、クレジットカードの半分を超えるまでに使用されるようになった。
また、PayPayは１回の決済上限額を５０万円から１００万円に引き上げたため、クレジットカードと同様に高額決済も可能になりつつある。
QRコード決済などの新しい決済手段が普及する中、クレジットカード会社は市場シェアを維持するために手数料を下げざるをえなくなっている。
三井住友カードは、中小加盟店向け手数料を２．７０%から１．９８%に引き下げると発表。
他のクレジットカード会社は「赤字覚悟」と批判したが、結局は他の会社も同様に手数料を引き下げた。
三井住友カードの引き下げた手数料は、PayPayの基本料率とほぼ同額となっている。
消費者は現金を使わずに、クレジットカードやデジタル決済を好む傾向が年々強まっている。
これにより、商業者はクレジットカード決済やQRコード決済を受け入れざるを得なくなり、手数料を支払うことがビジネスのコストとして定着している。
飲食業界では、手数料が食材費や人件費に次ぐ、第三の大きなコストとなっていることが報告されている。
商業者はそのコストを消費者に転嫁することが難しくなっている現状がある。
参考資料 日本経済新聞 PayPay仕掛けたクレカ値下げ競争 迎え撃つOlive・Visa