年収の壁 150万円引き上げは検討していない 石破首相
所得税がかかる「年収１０３万円の壁」見直しについて、政府は１５０万円程度への引き上げの検討を否定した。
政府は税制改正大綱で、年収１０３万円の壁を１２３万円まで引き上げる方針を決定している。
年収の壁を巡っては、国民民主党は１７８万円への大幅引き上げを主張している。
首相は自民や公明、国民民主党の３党協議について、「引き続き政党間で協議が進められている」と述べるにとどめた。
経済エコノミストは、
政府は年収の壁を引き上げる一方で、２０２７年９月を目途に、厚生年金保険料の上限を引き上げる方針を出している。
「年収１０３万円の壁」の非課税枠引き上げが小幅なものにとどまれば、社会保険料の負担の増大により、中間層の手取り収入はマイナスになってしまう。
たとえば、年収の壁を１２３万円にした場合、年収８００万円から１，０００万円の会社員では年間の所得税減税額は２万円程度にとどまる。
一方で、賞与を除く年収７９８万円以上の会社員の場合、年間１２万円から３６万円ほど本人負担の保険料が増える見込みだ。
これでは壁の引き上げによる消費や景気の拡大効果はまったく期待できなくなってしまう。
と語っている。
参考資料 Yahooニュース 年収の壁、150万円へ引き上げ「検討していない」 石破首相